約定利息・約定金利
学生ローンや消費者金融と契約の際に約束した金利のことです。
万一設定されていなかった場合は（まずありませんが）債権者は債務者に対し、法廷利息を請求することができます。（民法では年5%、商法では年6%）
与信・与信枠
与信とは申込者の信用を調査することです。一般的には信用情報機関を利用して、他社の借り入れ状況等を調査します。与信枠は与信に基づいて設定される利用限度枠のことです。
連帯保証人
保証人には「通常保証」と「連帯保証」の2通りがあります。
通常保証では保証人が複数いた場合、その人数で等分したものを保証すればよく（分別の利益と言います）、また、先に主債務者に請求してくれという「催告の抗弁権」と、万一強制執行されそうになった場合、主債務者の財産調査をするように要請する「検索の抗弁権」を有します。
一方、連帯保証の場合は、分別の利益・催告の抗弁権・検索の抗弁権がありません。
わかりやすく説明すると、連帯保証人は主債務者と同等の返済義務を負うわけです。
同等ですから、債権者は主債務者を飛び越して先に連帯保証人に債務の弁済を請求することもできるわけです。
したがって、通常はほとんどが「連帯保証」が用いられることが多く、通常保証契約が締結されることはまずありません。
ただし、学生ローンでは連帯保証人は基本的に要しません。
単独で借りられますので、保証人については心配する必要はありません。
遅延損害金
予め約束した期日を過ぎても支払いがなされなかった場合に適用される延滞利息のことです。平成22年6月までに完全施行予定の新貸金業法では上限が20%となりますが、それまでは29.20%が上限です。
定額ｌリボルビング方式
学生ローンではほとんど使われませんが、毎月決まった一定の額を支払う返済方式です。
一般の消費者金融会社ではよく使われます。
ノンバンク
消費者金融や信販会社の総称です。
銀行ではお金を預かったり、決済の機能を有しますが、ノンバンクでは預金と決済の機能を持ちません。
法廷金利（法廷利息）
学生ローン等での取引ではありえませんが、契約を交わす際に金利の設定をしなかった場合に、債権者が債務者に対して請求できる利息のことです。
民法では年5%、商法では年6%と定められています。
包括契約
1つの契約で繰り返し利用できる契約のことです。一度契約をすれば、例え完済しても契約の解約がされない限り契約は有効となり、再契約の際に面倒な手続きが不要となります。
債務者
お金を借りる側のことです。
残高スライドリボルビング方式
この方式も学生ローンでは使われていませんが、残高によって毎月の返済額が決定されるものです。注意すべき点は、月々の返済によって減じた残高では返済額の見直しは行われず、追加融資を受けた場合にその時の残高で見直される点です。
実質年率
貸付金に対し、1年間にかかる利息の割合。
実質年率18%で10万円を借り入れた場合で、1年間利息のみ払い続けた場合は18,000円の利息となります。ただし、残高が減れば残高に対して毎月利息が計算されますので、実質的にはもう少し安くなります。学生ローンが「月利」という表現をよく用いるのはこの為です。
実質年率18%=月利1.5%
上限金利
上限金利は文字通り法律で許されたギリギリの金利です。
平成22年6月までに完全施行予定の新貸金業法施行前と後で、その上限金利に違いが出てきますが、改正前は出資法と利息制限法の2つの法律によっても違いが出てきます。
改正前
●出資法
29.20%
●利息制限法
元本が10万円未満は20%・10万円以上、100万円未満は18%・100万円以上は15%
改正後
出資法上限が20%まで引き下げられます。利息制限法は従来通りです。
もし、貸し付け利率が出資法以内であっても利息制限法を越える利率で貸し付けた場合は、貸金業法違反で行政処分対象となり、また、出資法上限を超える利率で貸し付けた場合は刑事罰の対象となります。
出資法
（上記参照）
信用情報機関
上記で説明した法改正前の信用情報機関のことです。
法改正前は貸金業者は信用情報機関の利用は義務付けられていませんが、法改正後は義務付けられます。
総量規制
総量規制の最大の目的は、多重債務者を出さないよう過剰貸付を防止することです。
その概要は、
1.自社で50万円を超える貸し付けを行う場合は、収入証明の徴求を義務化。
2.他社の※2借り入れ残高と、自社の極度額の合計が100万円を超える場合の貸し付けについて、同様に収入証明の徴求を義務付けること。
※もし、借り入れ総額が年収の3分の1を超える場合は、基本的に借り入れができません。
ただし、担保等がある場合等、は例外的に借り入れることができる場合もあります。
※2他社の借り入れ残高と自社の極度額について
極度額とはその契約において最高の借り入れ限度額のことです。利用限度枠とはまた違います。総量規制では他社の借り入れ額も考慮する必要がありますが、他社の極度額を知る術がない為、法律では他社については借り入れ残高、自社については極度額がわかるので他社の借り入れ残高＋自社の極度額の合計が100万円を超えるかどうかが規制対象となるわけです。
ちょっと難しいですね。
この為に、上で説明した指定信用情報機関の設立が必要となったわけです。
貸し倒れ
支払いの長期帯納・所在不明・その他法的手続き等の事由により、貸金業者側が債権を放棄したもの。債務者には信用情報上にその旨が報告されるので、他の金融機関等との取引に影響が出ます。
貸金業務取り扱い主任者
平成21年6月までに施行予定の改正貸金業法第3号施行の一つの大きな柱として、貸金業務取り扱い主任者資格が国家資格となる点が挙げられます。
それ以前は貸金業協会が主催する講習を受講すれば、ほとんどの人が受かるという簡易的なものでしたが、法律遵守の重要性に鑑み、貸金業者は各店舗ごとに最低でも1人は設置することが義務付けられることになりました。（1店舗の従業員数が50人を超えるごとに1人追加する必要があります。）試験の主催者は、内閣総理大臣から指定を受けた「指定試験機関」が実施しますが、現在では日本貸金業協会が指定試験機関となる見通しとなっています。
尚、同資格は試験に合格してから半年以内に登録申請をして、はじめて貸金業務取り扱い主任者の資格を得ることになります。登録窓口は日本貸金業協会がなる予定です。
当然の話ですが、試験に合格し、かつ、登録申請をしても必ずしも資格を得られるという保証はありません。その例としては、暴力団、それに関わる者等は拒否されますので、あくまでも健全な貸金業に従事する者ということになります。
完済
元利全てを払い終えること。残高がゼロになること。
元金定額リボルビング方式
これも学生ローンではほぼ使用されませんが、一般の消費者金融ではよく使われる返済方式です。月々の返済のうち元金を固定する返済方法です。完済するまでのメドが立てやすい利点があります。
元利均等リボルビング方式
月々の返済額を固定する返済方法です。元金に充当される割合がはじめのうちは少なく、徐々に大きくなるのが特徴です。月々のン際額が固定なので、返済がしやすいという利点があります。
元金定額リボルビング方式
元利均等払いの返済方式。
金銭消費貸借契約
消費者金融等からお金を借りる契約のこと。
消費貸借契約とは、目的物の授受が契約成立の要件となっており、要物契約とも言います。
個人情報
氏名・生年月日・住所・電話番号等、個人を識別できる情報のことを言います。
尚、個人情報には、契約番号で個人を特定できる可能性がある為、契約番号・会員番号等も含まれます。
個人信用情報
信用情報機関が運営母体となり、貸金業者は信用情報機関の会員として加盟します。
貸金業者から寄せられる貸し付け報告・移動情報（ブラック情報等）等を蓄積し、膨大なデータベースを構築します。申込者等が学生ローン等の貸金業者に申し込みをした場合、与信判断の為に貸金業者は信用情報の照会をして、他社での借り入れ状況やブラック情報・延滞等が出ていないか調査します。これらは新しく施行される貸金業法で明確に記されており、返済能力の調査義務・指定信用情報機関の利用等が義務付けられることになります。
個別契約
個別契約とは複数の貸し付け契約があった場合に、それぞれ個別に契約するものを言います。それに対して包括契約とは、貸し付け・返済・追加・完済・再契約等の一連の契約を1つの契約で包括的になされたものを言います。
ATM
学生ローンでATMを扱う業者はごくわずかですが、ATMとは貸し付けと入金の両方の機能を持った機械のことです。これに対しCD（キャッシュディスペンサー）とは、入金の機能を持たず、払い出し専用の機械のことを言います。
延滞
支払いが遅れることです。
延滞情報
支払いが3ヶ月以上遅れると、信用情報機関に対して延滞情報が登録されます。
俗に言う「ブラック」と呼ばれるものです。
一度この情報が登録されると、学生ローン側から見て何事もなかったかのようになる為には、完済してから1年以上待たなければなりません。
その間は他のローン等で借りられない等の影響が出ます。
まずは早急に完済することを心がけましょう。
Q.毎月いくら返せば良いですか?
A.学生ローンの返済方法は元金自由返済方式です。
1ヶ月に一度、最低利息さえ返済すれば、後は毎月自由に返済金額を決められます。
例えば10万円を年18%の条件で借り入れた場合、利息は1ヶ月（30日間）1,500円ですので、最低1,500円は返済することになります。
もし、10,000円返済した場合、1,500円は利息として充当され、残りは元金に充当されます。
残高は91,500円となりますので、次回の利息は91,500円に対して計算がされます。
尚、利息は日割り計算の為、18%の場合の利息が1ヶ月1,500円は、あくまでも目安としてお考え下さい。
Q.どれくらい遅れるとブラックになりますか?
A.まずはじめに申し上げなければならないのは「ブラックリスト」というようなリスト化したものは存在しません。「ブラック情報」というものは存在し、これは客観的事実に基づく延滞情報を指します。学生ローンや消費者金融で借りたものを、一定期間（概ね3ヶ月）支払いを怠るとこの情報が登録され、他のローン会社等での取引に影響が出ます。
一度延滞情報が登録されますと、貸金業者側から見て何もわからないような状態に戻すには、完済してから1年以上経過する必要があります。
支払いの帯納にはくれぐれもご注意下さい。
Q.何が必要ですか?
A.学生証・運転免許証・保険証等です。場合によっては銀行のキャッシュカード・公共料金の領収書が必要になる場合もあります。
Q.アルバイトしてませんが借りられますか?
A.これからやる予定があれば、ほぼ大丈夫です。ただし、会社によっては不可とする場合もあります。
Q.未成年者でも借りられますか?
A.会社によっては10万円くらいまで可能ですが、不可の会社もあります。
Q.保証人は必要ですか?
A.基本的には必要ありません。（ほとんどの場合不要です）
Q.親の承諾は必要ですか?
A.必要ございません。
Q.在宅確認の連絡は?
A.どうしても必要書類等で条件が合わない場合に必要となる場合がありますが、その場合でも個人名で1回だけです。お客様がご在宅の際に連絡すれば、誰にも気付かれずに在宅確認ができます。在宅確認は必ずしも必須ではありませんので、事前に学生ローンと相談しましょう。
Q.急ぎですがすぐに借りられますか?
A.店頭申し込みはその場で融資が受けられます。
振込みの場合は、銀行振り込みの関係上、午後2時位までには申し込みの手続きを完了する必要がありますので、お早め（午後1時位まで）にお申し込みすれば当日振込みが可能です。
Q.いくら位まで借りられますか?
A.審査しないと正確な利用限度枠は申し上げられませんが、10万円～35万円の間とお考え頂ければほぼ間違いないです。
Q.就職には問題ありませんか?
A.借り入れ情報は貸金業者が与信判断目的のみ取得できる仕組みで、法律で固く保護されています。学生ローンで借り入れ情報が就職先に知られることはありませんので、心配はいりません。
大手消費者金融の採用する返済方式は、確実に元金も減る方式ですが、自由度に欠けるという欠点があります。
特に学生さんは試験を目前に控えた時期等、アルバイトがなかなかできない場合もあり、反面では社会人よりも休みが多い為、集中してアルバイトができる月もあるわけです。
学生ローンの採る「元金自由返済方式」は、自分のペースに合わせて返済ができる大変小回りの利く返済方式なのです。
ただし、前述のように利息だけの返済では、いつまで経っても完済しません。
返せる時はなるべく多めに返済するように心がける事が大切です。